現在と今後の日本における採用環境についてお話しいたします。

　ご存知の通り、今の日本は過去に経験したことがない労働力不足にさいなまれています。生産年齢人口（15～64歳）は１９９５年の８，７１６万人をピークに減少。国立社会保障・人口問題研究所の２０１７年の報告では、２０３０年には２０１７年比で生産労働人口はマイナス９４０万人になると試算しています。

　また、２０２３年３月にリクルートワークス研究所が発表した『未来予測２０４０』では、実に１，１００万人もの担い手が不足するといったデータを発表。東京以外のすべての都市において担い手が不足し、特に地方都市においては２０２０年に比べて20～30％のはたらき手が不足すると試算しています。

　労働需要は人口が減少するものの、医療・福祉・物流・小売の人手を介する生活維持サービスへの依存度が高い高齢者人口が減少しないことから横ばいを維持。逆に現役世代の減少が担い手不足に直結するうえに、そもそも機械化がむつかしく人手不足だった物流・建設業界へ２０２４年４月に働き方改革が導入されたことで増員を余儀なくされたこと、需要拡大する福祉・介護業界へ未経験者人材が流出したこと、地方都市においては都市部への人口流出が止まらないことがはたらき手不足を顕著にする要因です。

　地方において新規人材採用の主軸だった高校生新卒採用も環境は年々厳しくなっています。２０２４年３月卒業の高卒新卒者のハローワーク求人による有効求人倍率は３．９８倍と、バブル最盛期の１９９２年３月の数値（３．３４倍）を大きく上回っています。